提携ローンが良いに決まっている！！【手続きがラク？！】 - セキスイハイムの見積もりはこちら！！

注文住宅は提携ローンが付いている

提携ローンは審査結果が早く出て手続きが簡単で、非提携より金利が低いことがあります。提携ローンというのは、住宅メーカーや不動産会社などが金融機関と提携して実施している特別な住宅ローンです。貸し手はあくまでも金融機関ですが、住宅メーカーや不動産会社などが窓口となって、何かと便宜を図ってくれます。中小の工務店が多い建売住宅では付いていないこともありますが、中堅以上の分譲会社の物件、特にハウスメーカーの注文住宅のほとんどには、提携ローンが付いています。

提携ローンと非提携ローンの違いはたくさんあります。なかでも、最大のメリットは、手続きがラクという点でしょう。新築マンションなどのケースには、あらかじめ物件については金融機関の審査が行われているので、個人の審査に合格すればいいのです。金融機関が担保価値を判定する手間が不要になり、その分、短期間で審査結果が出ますし、物件に関する資料を用意する手間も省けます。しかも、金融機関に対する手続きの多くは住宅メーカーや不動産会社などが代行してくれます。利用者からみれば、ほとんど手間がかからないわけです。

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金利が低いのは大きな魅力！！　しかし・・・

第二のメリットが、金利が非提携型ローンに比べて低く設定されていることが多いという点です。提携ローンの場合には、ほとんどが変動金利型ですが、非提携ローンだと店頭表示金利が1.85％で、それが金利引き下げによって1％前後で借入できるケースが多くなっています。それが、提携ローンだと、0.55％は当たり前で、なかには0.4％台の金利を提示している場合もあります。

仮に3000万円を、35年返済で借り入れた場合、1％の金利だと毎月返済額は８万4685円ですが、0.675％なら8万1123円に減少します。月額にして4468円、年間なら５万3616円となります。これが５年間続きますから、27万円近くの負担の軽減になるのです。これだけ金利が低くなるのであれば、返済期間を1年、2年と短くできるかもしれません。仮に、34年返済にすれば、毎月返済額は8万2309円、33年返済にすれば8万5656円です。完済までの総返済額を減らすことができ、早く返済を終えられる安心感もあります。ただし、あくまでも変動金利型であることを忘れないでください。

また、変動金利型には、借り入れ後に金利が上がれば、返済額が増えてしまうという大きなリスクがあります。その点を十分に理解しておかなければなりません。住宅メーカーや不動産会社は、売ってしまえば勝ちですから、そうした商品説明が十分ではないことが少なくありません。目先の金利だけで決めずに、将来金利か上がったら返済額がどうなるのかを、シッカリと試算してもらった上で利用しないと、たいへんなことになりかねません。

提携ローンとしてフラット35を提供しているメーカーなども

提携ローンでもうひとつ注意しておく必要があるのが、手数料の問題です。金融機関に支払う手数料とともに、住宅メーカーや不動産会社に手続き代行料などの手数料を支払う必要があります。多くの場合５万円～8万円ですが、なかには10万円といったケースもあります。なお、提携ローンが付いているといっても、必ずしもそれを利用する必要はありません。自分で、もっと有利なローンを見つけてきてもいいですし、全期間固定金利型の安心できるローンのほうがいいという場合には、フラット35や金利の低いソニー銀行のローンなどを利用してもいいのです。その場合には、手続き代行料の支払いは不要になります。ただし、自分で手続きしなければならないので注意してください。

また、フラット35を提携ローンとしている住宅メーカーなどもありますが、住宅メーカーなどが、販売促進の一環として住宅金融支援機構と提携してフラット35専門のモーゲージバンクを設立しているケースが多いのです。そうした会社では、フラット35のみの扱いというところもあります。フラット35は、一般の住宅ローンに比べると適合証明書が必要になるなど、やや手続き面が難しくなりまます。

提携ローンは本当に良いのか？

提携ローンを使うのはマストと思っている人もいるのですが、それは大きな勘違いです。

不動産会社には提携する銀行が複数あり、そこから借りるローンを「提携ローン」と言います。新築なら物件の審査が済んでいることが多い分、ローンが借りられるかどうかの審査がスムーズに行われます。審査に必要な書類は不動産会社の担当者が銀行に届けるため、自分で銀行に足を運ぶ必要はありません。

提携ローンは「手間がかからない」のがメリットですが、必ずしも金利が特別に安いわけではありません。提携ローンを便うのはマストではなく、自分で銀行に申込みできますし、不動産会社を介さないと「ローン取り扱い手数料」の３～10万円を払わずにすみます。ローンの契約は物件の引き渡し時になりますから、借入先はそれまでに決まっていればＯＫ。

ですから、売買契鮟剛に仮審査が通っていた銀行から変更することも可能です。余裕をみて、引き渡し日の２ヶ月くらい前までには審査申込みをするといいでしょう。新築の場合は、提携ローンを使った方が登録免許税の軽減が受けやすくなることがあります。販売事業者にどの程度安くなるのか確認し、提携ローンを利用すると発生するローン取り扱い手数料と天秤にかけて検討してみてください。

勤務先の提携ローン

銀行が取引先企業の社員向けに提携ローンを提案していることがあります。内容はケースバイケースですが、中には通常より金利の割引幅が大きかったり、保証料が少し安くなっていたりと「掘り出し物」があったりします。勤務先の提携ローンの有無は、人事部や総務部、または労働組合で確認するとわかります。グループ企業に銀行があるなら、まずその銀行をあたりましょう。